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少子高齢化対策として、各自治体ではさまざまな子育て支援に取り組まれています。
ここでは佐賀市の子育て世帯が受けられる各種支援について紹介します。
佐賀市では市内に住む子育て世帯が受けられる手当や助成金など、さまざまな子育て世帯支援制度が整備されています。
このページではどのような制度でどのような支援が受けられるのかについて、順番に解説していきます。
児童手当は全国にある各自治体でも多く取り組まれている子育て支援策の一つで、出生後に届け出てから15歳に達する日以後の最初の3月末まで(中学修了前)月額5千円から1万5千円までの一定金額を定期的に受給することが可能な制度です。
佐賀市では市内に住民登録がある方で、前述の年齢までの児童を扶養している父母などが請求・受給することができるようになっています。
一部所得制限などもあるため、金額や詳細については佐賀市のHPを見るか市役所に問い合わせてチェックしてみて下さい。
中学生までの医療費の一部を助成する子どもの医療費助成制度は、小学校卒業までの子どもは入院・通院・調剤、中学生は入院のみが対象となり医療費の助成が受けられる支援策です。
小学校卒業までの子どもに対する助成は、利用者負担の上限が500円を月2回までになるよう行うなど、医療費を可能な限り抑えられる制度となっています。
中学生の場合には入院費用を市役所に申請することにより助成金が受けられる仕組みになっています。
細かな規程や内容・金額などについては佐賀市HPや市役所に問い合わせてみて下さい。
佐賀市が行っている児童扶養手当の制度は、18歳に達する日以後の3月末までの間にある児童を持つひとり親世帯か父母に変わって養育している方に対して一定金額を支給する仕組みとなっています。
ひとり親家庭等医療費助成もひとり親世帯に対する支援制度で、20歳未満の児童を養育する母子家庭の母か父子家庭の父、18歳になった年度末までの母子家庭・父子家庭父母のいない児童が医療費の助成を受けられる仕組みです。
佐賀市ではひとり親や寡婦に対する支援制度も充実しています。
具体的には事情があって十分な養育ができない母子家庭の母子などが入所する生活支援施設や生活などに必要な資金の貸し付け、自立支援や職業訓練のための給付金制度などがあります。
それぞれの制度についての詳細や自分の過程が要件に該当するかどうかなどについては、佐賀市役所の窓口である家庭児童相談室に問い合わせてみるとよいでしょう。
佐賀市では障がいを持つ児童に対する支援制度も充実しています。
具体的には重度の障がいを持つ20歳未満の児童を対象に毎月一定金額を支給する障害児福祉手当や、最重度の重複障害を持つ20歳以上の方に対して毎月一定金額を支給する特別障害者手当があります。
詳細な内容や受給者の要件などについては佐賀市の障がい福祉課 障がい総務係が窓口となっていますので、問い合わせてみるとよいでしょう。
特別児童扶養手当は身体や知的・精神に中度以上の障がいを持つ20歳未満の児童と同居し養育している父母などが受給できる制度です。
等級によって異なりますが、一定金額を定期的に受給することができる制度であり、要件に該当する方が申請を行うことで支給される手当となっています。
そのため、受給要件を満たす方は必ず申請するようにしましょう。
窓口は佐賀市役所の障がい福祉課 障がい総務係となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、一定の条件を満たす子育て世帯に対して全国一律で給付された子育て世帯生活支援特別給付金は、令和3年4月分の児童扶養手当を受けている方などに支給されました。
特に所得が低く苦しんでいる子育て世帯を支援するための制度として支給される給付金ですので、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も続くようであれば、再支給される可能性もあるでしょう。
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