佐賀市でもらえる補助金

国土交通省では住宅を取得する方が最大50万円の補助金を受給できる「すまい給付金」の制度を整備していますが、佐賀市が単独で新築住宅取得者に支給している給付金制度などはありません。
しかしながら中古住宅をリフォーム・改修する場合などにもらえる補助金制度は用意されていますので、利用できる可能性がある方は要件をチェックしておきましょう。

既存建物の耐震性を確認するためにかかる耐震診断費用の一部に対して補助を受けることができます。
昭和56年5月以前に建築された建築基準法に適合する、戸建・共同住宅などの建物が対象で、診断費用の3分の2の額が補助されます。
ただし、面積などに対する限度額がありますので、利用される方は要件をチェックしましょう。

補助申請を行えるのは、対象建築物の所有者等となっています。

補助対象となる建築物は

• ・昭和56年5月以前に建築されたもの
• ・建築基準法に適合するもの
• ・戸建住宅、共同住宅、保育所、社会福祉施設、その他不特定多数者が利用する施設等の用途に該当するもの

上記3点すべてに該当する建築物です。

令和4年度分の募集は、令和4年12月末に受付を終了しました。なお、令和5年度分の申請情報は佐賀市の公式サイトで確認できませんでした。（2023年4月調査時点）

佐賀市耐震診断等事業費補助金の特例が定められた補助金で、通常であれば3分の2が上限とされている補助上限額が6分の5まで引き上げられている制度です。
通常の補助金よりも大きな金額を受けることができますので、要件に当てはまる方は利用を検討してみるとよいでしょう。
ただし、実施していない時期もありますので事前に調べるようにしましょう。

対象となるのは、「建築物の所有者」のほか、「所有者の代わりに耐震診断に必要な経費を負担する親族等」です。なお、建築物の所有者でない場合は、市長によって所有者に準ずると認められなければなりません。

住宅の対象要件は、所有者等が自ら居住しており、以下の既存耐震不適格建築物であること。なお、店舗等の用途を兼ねるものを除きます。

• ・木造住宅（一戸建ての木造在来軸組構法、または木造枠組壁構法の専用住宅）
• ・非木造住宅（一戸建ての木造住宅以外の専用住宅）
• ・木造の長屋住宅及び共同住宅（長屋及び共同住宅の木造在来軸組構法、または木 造枠組壁構法の専用住宅）
• ・非木造の長屋住宅及び共同住宅（長屋及び共同住宅の長屋住宅、及び共同住宅 （木造）以外の専用住宅）

佐賀市耐震診断事業費臨時補助金交付要綱の有効期間は平成28年11月1日～平成31年3月31日でした。なお、申請期間や期限についての詳細な記載は見つかりませんでした。

佐賀市が行っている既存建物に対する耐震改修関係の補助事業で、「佐賀県木造住宅耐震登録建築士」として登録された建築士が住宅の耐震診断を行い、5千円の所有者負担で診断結果の報告を受けられるものです。
対象は昭和56年5月以前に建築された個人所有の木造住宅で、建築基準法に適合し所有者自らが居住している物件です。

申請を行えるのは、対象の住宅の所有者等です。

補助対象となる住宅は、以下の通りです。

• ・昭和56年5月以前に建築された、個人が所有する木造住宅
  ※借家及び店舗等との併用住宅又は兼用住宅は対象外
• ・建築基準法に適合しているもの
• ・所有者等が自ら居住するもの

令和4年度分の募集は、令和4年12月末に受付を終了しました。なお、令和5年度分の申請情報は佐賀市の公式サイトで確認できませんでした。（2023年4月調査時点）

耐震診断の結果耐震性が不足していると判断された場合、耐震性確保のために行う耐震補強工事の費用についても補助が受けられる制度です。
対象要件は昭和56年5月以前に建築された住宅で、耐震診断の結果耐震性が不足すると認められたものになり、工事費の80%（最大100万円）の補助を受けることができる補助金制度です。

佐賀市では空き家を有効活用し定住促進を図るために、「空き家バンク制度」に登録されている物件の改修を行う人が受けられる補助金制度が用意されています。
対象要件に当てはまる方は、台所や浴室などの改修費や備品購入費、内装・屋根・外壁の改修費、不要物の撤去費用などの経費の2分の1（最大50万円）の補助が受けられます。

2050年のカーボンニュートラル実現のため、子育て世帯や若者夫婦世帯等による省エネ投資を支援する、国土交通省による事業です。
エネルギー価格の高騰による影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯等の、ZEHレベルの新築住宅取得や住宅の省エネ改修等を支援しています。

補助額は、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入では、1住戸につき100万円が上限。予算は1,500億円を確保しており、上限に達し次第受付を終了します。
なお、補助金の還元方法については、原則として「補助事業にかかわる契約代金（最終支払のみ）に充当する」方法です。場合によっては、現金で支払う方法が採用されます。

対象となるのは、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」など。詳細は以下の通りです。

• ・子育て世帯
  申請時点において令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16年4月2日以降出生）の子を有する世帯
  ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
• ・若者夫婦世帯
  申請時点で夫婦であり、なおかつ令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯
  ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

さらに、「こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方」であることも条件です。

注文住宅の新築では、以下の7点すべてを満たす方が申請対象となります。

• ・所有者（建築主）自らが居住する
  ※「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認
• ・住戸の床面積が50㎡以上である
  ※床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定
• ・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
• ・都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
• ・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  ※「完成」は、完了検査済証の発出日で確認
• ・証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
• ・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（建築士による証明が必要）

なお、一定以上の出来高の工事完了確認においては、「基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了」または、「住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了（建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧　補助額（100万円/戸）×総戸数）」のいずれかの方法で確認します。

交付申請の期間は、2023年3月31日～予算上限に達するまでです。ただし、遅くとも2023年12月31日まで（交付申請の予約は2023年11月30日まで）。締め切りは予算の執行状況に応じて公表されますが、早めの申請がおすすめです。

こどもエコすまい支援事業の補助を受けたい場合、こどもエコ住まい支援事業に対応している事業者を選ぶ必要があります。対応していない事業者に依頼してしまうと補助対象外となるため注意しましょう。

なお、こどもエコすまい支援事業に対応している事業者は、公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者の検索」で確認できます。事前に確認しておき、対応している事業者に相談しましょう。