【2023年】全国で2年連続地価が上昇！佐賀市の地価は？

• ・基準値：4万6,076円/m²
• ・坪単価:15万2,319円/坪

※2023年10月13日現在

参照元：土地代データ（https://tochidai.info/saga/saga/）

2023年1月1日時点における佐賀県内137地点の地価が公表されています。国土交通省が、不動産鑑定士がおこなった評価をベースとして判定・公表したデータです。そのデータによると、住宅地だけでなく、商業地と工業地も合わせたすべての用途の土地で、価格に上昇がみられます。住宅地は5年連続、商業地は２年連続、そして工業地は７年連続で、地価が上昇を続けていることになります。

新型コロナウィルスの流行が落ち着いたことや景気が回復の兆しを見せていることなどが、商業地などの地価上昇の理由であると考えられています。ちなみに、住宅地については、佐賀市中心部近くに位置する佐賀市八幡小路が、42年連続で最高価格（8万2,600円）となりました。上昇率トップは鳥栖市弥生が丘（5.1％）でした。

参照元：ガガガ！SAGATV（https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2023032312749）

地価について理解する際に「基準地価」が公示地価とどう違うのか、気になる方もいらっしゃると思います。けれども、両者は算出する時期が異なるだけで、実際にはほとんど同じものであると考えて差し支えありません。

2023年発表の基準地価によると、全用途地の価格の全国平均が、２年連続で上昇していることがわかります。新型コロナウイルスの流行が下火となり、経済活動が本格的に再開されたことが、地価上昇の大きな要因となっています。

ただし、コロナ禍を脱したことによる追い風は、現在までにおおむね出尽くしてしまった感が否めないのが実情です。そのため、住まいの建築を検討している方は、金利状況などによる上昇率の鈍化が起こる可能性もあることを念頭において、判断していく必要があります。

上述の経済活動再開の結果、都市圏を中心としたインバウンド流入が増加したことが、特に繁華街や観光地などを含む商業地の地価の伸び率に強く影響しています。22年は前年比0.5%であったのに対し、23年は同1.5%まで伸び率が上昇しています。

ちなみに、商業地における変動率がプラスとなった都道府県は22地点で、前年よりも４増加。特に、石川・福島・滋賀・奈良といった地方での持ち直しが目立ちます。

住宅地に関しては、地方都市である札幌・仙台・広島・福岡の計４エリアが、2023年の地価の主なけん引役となりました。なかでも、札幌駅までのアクセスが良好な恵庭市中心部は、上昇率が20%を上回っている地点が多くあります。人口集中が進む札幌市ですが、その周辺エリアへの住宅需要も高まりつつあることがうかがわれる結果となっています。

参照元：日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13AUY0T10C23A9000000/）